新型コロナウイルスの感染拡大地域との、経済支援の格差是正を求めるため、34道県の知事が国に緊急要望を決めたことで、地方側の交渉はヤマ場へ向かう。要望に名を連ねなかった島根県の丸山達也知事は、聖火リレーを引き合いに出した手法に反発があることを懸念し、10日の記者会見で「賛同する知事が減るのは本末転倒。要望内容を実現するためには、自重した方が良い」と理由を述べた。

 8日昼、緊急要請に向け、意見集約を図っていた鳥取県に対し、島根県が送ったファクスには「緊急要望への連名はご遠慮致します」との一文があった。

 経済格差の是正は、丸山知事が2月17日に聖火リレー中止検討を引き合いに問題提起し、議論に火を付けた。ただ、その手法には反発もあった。...