政府は「次元の異なる少子化対策」の具体的な財源確保策について結論を持ち越した。
２０２４年度からの３年間に実施する児童手当拡充などの「加速化プラン」は、年３・５兆円の追加予算を見込む。その財源は、社会保険料への上乗せや社会保障を含む歳出カットで捻出する方向だ。しかし、衆院の解散総選挙が取り沙汰される中で、国民の負担増や社会保障費削減に対して与党内で反発が強まったことに配慮した。
岸田文雄首相は施政方針演説などで「６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示する」と繰り返してきた。倍増には年５兆円弱の追加予算が必要だが、肝心な財源確保は「３０年代初頭までに目指す」として、具体的な道筋を示さなかった。公約違反と言わざるを得ない。
首相は「大前提として消費税を含む新たな税負担は考えていない」とするが、子ども予算をスウェーデンなど欧州諸国並みとする目標を掲げながらも、防衛費増額では決断した増税の選択肢を排除するのはなぜか。
一方、首相は２４年度からの追加予算について、当初検討されていた３兆円に５千億円の積み増しを指示。国民に「痛み」を隠し、選挙前にさらに大盤振る舞いしようというのか。
当初３年間は、児童手当など経済的支援の１・５兆円を中心に年３・５兆円が追加で必要になる。若い世代が出産をためらう理由の第１は「経済的負担の増加」であり、良い効果が期待される。
政府はこの財源を、公的医療保険料に上乗せで徴収する支援金により、企業負担分と合わせ１兆円、医療や介護の歳出改革で１・１兆円、既存の税収から０・９兆円―などとする方向だった。だが結局は、歳出改革で国民の実質的な追加負担をなくすことを目指すとして、結論を棚上げにした。２８年度を目標とする安定財源確保までは「つなぎ国債」でしのぐという。新設の支援金で償還する想定だとしても、恒久的に続くはずの少子化対策が自転車操業のような構図でいいはずがない。
加速化プランに見込む財源では、現役世代から７５歳以上の高齢者までが支払う医療保険料への上乗せ徴収は世代間の公平性があるとも言える。だが、企業と折半で支払う現役世代の保険料のアップは、せっかく機運が上向いてきた賃上げを相殺してしまう難点がある。
医療や介護の社会保障改革で無駄な支出を見直すのはいい。しかし、構造的な人手不足に悩む現場は今、スタッフの待遇改善に取り組んでいる。必要以上の歳出カットは、約２０年前、小泉内閣が続けた診療報酬マイナス改定で病院経営が悪化し「医療崩壊」と言われた事態も再現させかねない。社会保険料、歳出改革、既存税収では、３兆円超は見通せても、子ども予算倍増となる５兆円弱の確保までには限界があろう。
岸田政権は防衛費も２７年度までに現行水準から約１７兆円増額する。財源は歳出改革、税外収入などで、足りない分は法人、所得、たばこ各税の増税や建設国債で賄う。現実的には少子化対策でもこのような「税を含むベストミックス」（十倉雅和経団連会長）を目指すほかないのではないか。その「現実」を隠して、選挙に臨むための結論持ち越しとすれば、有権者に不誠実と言うほかない。
