来年７月のパリ五輪開幕まで２６日であと１年となった。新型コロナウイルスまん延下で開かれた２０２１年東京五輪は混乱が続いた。五輪はパリで再生できるか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が信頼を回復することが第一の鍵となろう。
パリ五輪への最大の懸案は、ウクライナに侵攻したロシアと侵攻を支援するベラルーシ両国選手への対応だろう。戦争の収束が見えない中、スポーツによる国際平和を最大の理念に掲げるＩＯＣは、この問題に毅然（きぜん）とした態度を取れないでいる。
昨年２月に侵攻が始まると、ＩＯＣは直ちにロシアとベラルーシを競技会から除外するよう国際競技連盟（ＩＦ）に勧告した。しかし、今年に入ってＩＯＣは豹変（ひょうへん）。両国選手は戦争に協力しない中立選手であることなどを条件に、個人資格で国際大会参加を容認するようＩＦに要請し直した。
ＩＯＣは方針変更の理由として「いかなる選手もパスポートを理由に大会参加が妨げられてはならない」と説明。理想論ではあるが、不当な武力侵攻が続くさなかでは説得力を欠く。そもそも戦時下の権威主義国家で中立だと言える選手などいるのだろうか。
判断を委ねられたＩＦは当惑し、参加容認組と除外継続組に分かれた。ＩＯＣはパリ五輪にもロシア、ベラルーシ選手を条件付きで個人参加させたい意向のようだ。バッハ会長はこのほどの会見で、参加可否の判断は先送りしたものの「各国政府の行為のために選手を罰しない」と述べた。
開幕１年前になっても明確な指針を示せないＩＯＣは優柔不断だ。既にウクライナ近隣の複数の欧州諸国は、ロシア選手らの参加を認めればパリ大会をボイコットする意向を示している。ＩＯＣは冷戦時代に東西両陣営が応酬した五輪集団ボイコットの再来におびえながら、戦争の成り行きを見守るだけなのか。ＩＯＣはもっと非難の声を上げ、パリ五輪に向けては期限を切って「いついつまでに侵攻をやめなければ、両国選手の五輪参加は認めない」とする強いメッセージを発するべきだ。
東京五輪ではコロナ禍で国民の不安が募る中、ＩＯＣは１年延期した大会開催を日本に強引に押しつけた格好となった。ＩＯＣの金権主義、傲慢（ごうまん）さが際立ち、国内外の反発を買った。
札幌市が立候補している２０３０年冬季五輪開催地選定でもＩＯＣの動きは不可解だ。当初は札幌市が最有力とされ、今秋にも札幌開催が決定する見込みだった。
ところが東京五輪での汚職、談合事件が相次いで発覚すると、ここでもＩＯＣは方針を転換した。日本での五輪批判の高まりから逃れるように開催地決定を先送り。名乗りも上げていなかったスウェーデンを有力候補地として担ぎ出すなど、３０年の札幌招致を困難な状況に追い込んでいる。
開催地選びの公平性や透明性を著しく欠いている。巨大な利益を生む安定した開催地を確保するのがＩＯＣの最優先課題のように見える。
五輪は時代とともに変容し、多くの問題や矛盾を抱えながらも世界最大のスポーツ祭典に発展した。五輪理念をけん引してきたＩＯＣへの信頼が揺らいでいる。パリ大会で五輪再生を目指すなら、水面下での駆け引きも染みついたＩＯＣの体質を改善する必要がある。
