新型コロナウイルスワクチンを職員が円滑に受けられるようにするため、島根、鳥取両県が特別休暇の「ワクチン休暇」を導入した。接種で発熱などの副反応が出た場合に備え、整えた。

 総務省が全国の自治体に対し、副反応が出た場合に特別休暇や職務専念義務の免除手続きで対応するよう求めたことを踏まえた。

 両県のほか、両県内の自治体では鳥取市や倉吉市、米子市、島根県川本町などが特別休暇での対応を始めた。

 鳥取県によると、接種日については健康診断や人間ドックと同様、県条例に基づき職務に専念する義務を免除している。

 県はワクチン休暇を制度化する県内企業が増えるように、4日に開く新型コロナ関連会議で、参加した商工団体や金融機関幹部に働き掛けるという。(取材班)