７月１日、中国政府は「中華人民共和国反スパイ法」（以下「反スパイ法」）を改正、施行した。反スパイ法で想起されるのは、日本の製薬会社の現地法人幹部が今年３月、「スパイ活動を行った反スパイ法違反などの容疑」で中国当局に拘束された事案である。

　その際、中国外務省の毛寧副報道局長は「中国は法治国家で」「違法な犯罪者は必ず法に基づいて追及される」とし、「この数年、日本公民による類似の案件がしばしば発生しており、...