新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されるのを前に、島根県が20日、対策本部会議を開いた。東京都や神奈川県など首都圏を中心とした5都県との不要不急の往来を慎重に判断するよう、県民に呼び掛けることを決めた。期間は解除後の22日から当面の間。

 往来を慎重に判断するよう要請する5都県は宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川。宮城は感染者増加により県独自の緊急事態宣言を発令し、外出自粛を呼び掛けているため加えた。

 島根県は宣言発令中の21日まで東京都、埼玉、千葉、神奈川の3県について不要不急の往来を控えるよう要請していた。ただ、宣言解除後も感染リスクがなくなるわけではないとして、慎重な行動を呼び掛けた。

 転勤や就職活動、受験・進学、葬儀、看病・介護は控える必要はないとしている。 (原田准吏)