「１０／１値上げ」「１０月から減量”お早めに”」―。ふるさと納税の仲介サイトに、こんな表示があふれている。総務省が１０月から、経費の算定ルールを厳格化。多くの自治体が寄付金の引き上げや、返礼品の縮小に踏み切るためだ。利用者の間では寄付の駆け込みが相次ぎ、ルール変更を商機とみた仲介業者の競争激化も起きている。

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　ふるさと納税制度で自治体は、受け取った寄付金のうち、返礼品や送料といった経費の合計額を５０％以下に抑えなければならない。１０月からは、これまで対象外だった経費も合算し、５０％以下にする必要がある。

 

　具体的には、確定申告が不要となる「ワンストップ特例」の事務費や、寄付の受領証明書の発行費などが加わる。仲介サイトへの手数料は、システム管理費などの名目でも全額経費として扱う。

　これらを含めると、実質的な経費率が５０％超の...