１兆円規模に拡大したふるさと納税で、１０月に経費のルールが厳格化されるのを受け、山陰両県の一部の自治体も対応を迫られそうだ。総経費を寄付額の５割以下に収めるルールに、新たに事務経費を算入する必要が出てくるためで、寄付額の〝値上げ〟を検討するところも。最近は...