手話を言語として尊重し、環境整備を自治体に義務付ける「手話言語条例」を鳥取県が全国で初制定して１０年となる。全日本ろうあ連盟（東京）によると、同様の条例制定は約５００自治体に上る。国際的に手話は音声言語と同様にコミュニケーションの手段として認められ、国内でも習得に向けた機会は拡大している。一方で手話通訳士不足などの課題も浮かぶ。
鳥取県は２０１３年１０月、全国で初の手話言語条例を制定した。手話を言語とみなし、手話の普及や環境整備を行政側の責務とした。ろう者とろう者以外の者が個性と人格を互いに尊重することを基本理念としている。
手話はかつて、多くの学校で使用することを禁じられた。ろう教育も、健常者と同じ...
