共同通信社が１１月３～５日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ１人当たり計４万円の所得税などの定額減税や低所得世帯への７万円給付について「評価しない」が６２．５%に上りました。

　岸田内閣の支持率は前回調査（１０月１４、１５両日）から４．０ポイント下落し２８．３%となり、過去最低を更新。不支持率は５６．７%で前回から４．２ポイント上がり過去最高となりました。 一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れました。

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