島根県は１６日、新型コロナウイルス対応の中核を担う保健所職員（２１０人）の２０２０年度の時間外勤務（残業、休日出勤）について、民間企業で違法とされる月１００時間超が延べ１３人、同じく年間７２０時間超が計３人いたと明らかにした。県は負担軽減に努めるとしている。

　県内の保健所は７カ所あり、感染者の行動歴の聞き取りや感染経路の特定などを担い、感染者が相次いだ場合は休日出勤や深夜残業が珍しくないという。

　県人事課は対象者が少ないことを踏まえ、詳細な超過時間や支給額は個人情報につながるとして明らかにしていない。前年度との比較や、県職員全員の時間外勤務の実態についても現時点では公表しないとしている。

　同日の県議会一般質問で白石恵子議員（民主県民クラブ）の質問に対し、山口研悟総務部長は、コロナ対応以外の保健所職員や保健所以外の職員の応援、業務の外部委託を進め、負担減につなげると説明した。　（曽田元気）