農地の受け皿となる同法人の資本を強化するとともに、食品事業者や地銀が持つ経営ノウハウを活用して農産物の販路開拓につなげるのが狙い。与党との調整を経て、２０２４年の通常国会で農地法の改正を目指す。農家...