「政治とカネ」に対する不信がこれだけ噴出したにもかかわらず、立法府は再び頬かむりした。国民の負託を受けた議員として、その適格性が疑われると言われても仕方あるまい。
国会議員に歳費（給与）とは別に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開などの改革が、臨時国会でも見送られた。
非課税で何に使っても領収書のいらない「第二の歳費」を巡っては、２０２１年１０月３１日の衆院選に初当選した新人議員が、１０月分全額が支給されたことから問題提起。昨年４月に名称を変え、日割り支給とする法改正を実現したものの、肝心の透明化を図る改革は継続審議となった。名称変更は、基準を明示しなかったため、逆に使途が事実上拡大する「焼け太り」と評される。
今国会では、自民党５派閥の政治資金パーティー収入の過少記載から始まり、安倍派の巨額裏金づくりの疑惑が発覚。世論の厳しい批判を浴び、岸田文雄首相は同派の閣僚や副大臣、党幹部らを更迭する事態に追い込まれた。
ノルマを上回る販売をした議員に、その分を資金提供するなら、派閥と議員側の政治団体の政治資金収支報告書に記載すれば問題がないはずだ。しかし、なぜ隠蔽（いんぺい）したのか。底流には旧文通費の改革への抵抗と共通するものが垣間見える。それは領収書不要という使い勝手の良さではないか。
深刻なのは、この国会では旧文通費改革について与野党が真剣に協議した形跡がない点だ。まさか、政治資金パーティーの疑惑への対応でそれどころではなかったと〝言い訳〟することはないだろうが、明らかな政治のサボタージュである。
日割り支給を実現した２２年の通常国会で、自民、公明両党も会期中にさらなる見直しの結論を出すことに合意したが、約束は守られなかった。協議を前に進めようと、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は昨年１１月、旧文通費の使途公開や未使用分の返納を盛り込んだ歳費法などの改正案を国会に提出している。
それを受け、今年２月の通常国会では、２３年度予算案の衆院通過後の与野党協議再開で一致しながら、再び放置された。改革を阻んでいるのは紛れもなく与党、とりわけ自民党だ。
「政治とカネ」の不祥事に、国民の信頼は失墜した。そんな状況を招きながら、１年半以上もたなざらしになっている旧文通費の問題を見過ごす与党が決める政策に、国民の理解を求めるのは虫が良すぎる。
そもそも自らを律することすらできない国会議員に、税制改正や予算編成を語る資格があるのか。
領収書を添付した精算は、民間や地方議会の「常識」だ。旧文通費の原資は、国民の税金である。強い指導力を発揮しなければならないはずの岸田首相だが、旧文通費の見直しについては「議員活動の在り方に関する問題だ。各党で議論する必要があり、自民党としても議論に貢献すべく努力する」とひとごとのような発言を繰り返す。
与党がその気になれば１日で決着させることも可能だ。年末年始を返上し、与野党で協議し、来年１月の通常国会の冒頭で改正案を成立させる。それが信頼回復に向けた第一歩である。もはや猶予は許されない。
