能登半島地震を受け島根県が１９日、被災地への人材派遣や避難者の受け入れなどの支援に２０２３年度一般会計予算の予備費から１億２千万円を充てることを決めた。

　主な支援は、避難所で医療救護や健康相談に当たる医師、看護師、保健師の派遣にかかる人件費や旅費など８３００万円▽被災者への生活支援金１千万円▽住宅被害の認定調査にかかる職員派遣費用１千万円▽県営住宅での被災者受け入れ８００万円－など。県財政課の土江裕之課長は「協力できることは速やかに実行する」と話した。

　県は１６年、熊本地震の発生を受け予備費１億３千万円を支援に充てた。

　（白築昂）