政府が１６日に国会提出した少子化対策関連法案は、財源確保のため、幅広い世代から公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創設を盛り込んだ。岸田文雄首相は社会保障の歳出削減で「実質負担ゼロ」との説明に固執するが、かえって世論の反発を招く結果に。野党は「事実...