２０２０年度の島根県内へのＵ・Ｉターン者数が、前年度比２４人増の３６４２人だったことが、県のまとめで分かった。４年ぶりに増加に転じ、首都圏１都３県（南関東）からのＩターン者数が過去最高を更新するなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地方回帰の流れが影響したとみられる。

　前年度と比べると、Ｕターン者が９０人減の２１４４人で、Ｉターン者が１４５人増の１４６４人、ＵターンかＩターンか分からない不明者は３１人減の３４人。人口減少対策を盛り込んだ「島根創生計画」の２０年度の数値目標に対しては、Ｕターンは２６４人、Ｉターンは８１人届かなかった。

　Ｕターン者数は現行方式で統計を取り始めた１５年度以降、減少が続き、呼び込み策が課題となっている。

　年代別でみると、定着に力を入れる２０代が前年度比３３人増の５７９人と一定の効果が出た一方、６０代が同６１人減、３０代が同４７人減。６０代は男性、３０代は女性で減少が目立った。退職・家族の事情を理由にした転入が減っており、コロナの感染状況をにらみつつ、帰県を保留する動きも出たとみられる。

　Ｉターン者数は流行の第２波が落ち着いた９月以降、７カ月連続で前年度を上回った。年代別では３０代～６０代でいずれも増加。移住元は南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）からが７３人増の２８４人となり、これまでで最多だった１６年度の２２９人を更新した。

　Ｕ・Ｉターンを市町村別にみると、出雲市が１１９人増の１１３１人となり、松江市の１０８０人を抜いて２年ぶりに最多となった。増加したのは出雲市のほか、浜田市や川本町など５市町で１９年度と比べて３市町減った。外国人は２５８人が移住した。

　県しまね暮らし推進課の勝部考子課長は「Ｕターンにつながりやすい若年者と、移住が減っている女性へのアプローチを強化したい」と話した。（原田准吏）