島根県の丸山達也知事が23日、税の申告遅延など法令違反が指摘されているJFしまね(松江市御手船場町、岸宏会長)に対し、役員の職務のあり方を抜本的に見直すよう、月内にも業務改善命令を出す考えを示した。JF側が指摘に対して提出した弁明書に、具体的な改善策が盛り込まれていなかったことを理由とした。

 23日の定例会見で丸山知事は、提出された弁明書は「対応を検討中」という趣旨の文言にとどまり、「こういうふうに変えるという内容ではなかった」と指摘。その上で「予定通り改善命令を出すことになると思う。(改善のための)時間は十分にあった」とし、JF側の対応を批判した。

 県水産課によると、水産業協同組合法に基づく検査で、法人税や消費税の申告遅延、漁港施設占有料の納付遅延(2017~19年度分)、冷凍施設での管理責任者の選任不備(13年8月~20年9月)などを確認。全国漁業協同組合連合会の会長も務める岸会長の長期間不在による事務遅延などがあり、県は業務改善命令が必要と判断した。

 今月5日、内部管理体制を見直し、岸会長がJFしまねの業務に専念できる体制構築を求めた命令内容を通知。JFしまねは19日に弁明書を提出していた。県は弁明書の内容を公表していない。

 業務改善命令ではこのほか、5月31日までに業務改善計画を提出するよう求め、命令に従わない場合は、役員の改選を命ずることがあるとしている。

 JFしまねは取材に対し「担当者がいないのでコメントできない」とした。

      (曽田元気)