政治資金規正法の趣旨に反する使途不明金が、自民党の地方組織に広く浸透している実態が明らかになった。派閥パーティー裏金事件後に廃止を決めた愛知を含め、島根など１６道府県が「政策活動費」に似た制度を採用。多くの道府県連で議員...