新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された東京都、大阪府の主要地点の人出が宣言発令前の４月中旬時点の水準に戻ったことが２８日、分かった。飲食店での酒類提供が部分的に認められるなど経済活動の再開が背景にあり、大阪は宣言期間中と比べると最大で約２・８倍に増えた。９都道府県の解除から１週間が経過し、主要地点全てで上昇。東京は新規感染者数の増加傾向が続き、東京五輪・パラリンピックの開催を控え感染再拡大が懸念される。

　内閣官房がＮＴＴドコモのデータを基に３月２８日から６月２７日までの日曜日午後３時時点の人出の推移をまとめた。政府が４月２５日に３度目の宣言を東京や大阪に発令して人出はいったん落ち込んだが、すぐに上昇傾向に転じ、６月２７日には宣言発令前の４月１８日の水準を上回った。

　東京都は２８日、直近７日間を平均した１日当たりの感染者数が４８９人で、前週比１２４・８％と発表した。埼玉、神奈川両県も増加基調で、東京圏からの人の流れが活発化し、地方の感染も拡大する恐れがある。

　西村康稔経済再生担当相は２８日、全国知事会との意見交換で、東京都の感染者数について「下げ止まり、増加傾向になってきているので警戒感を強めている」と説明。インドで最初に確認されたデルタ株への対策徹底も呼び掛けた。

　新型コロナ流行前の２０２０年１月１８日から２月１４日までの休日を対象に、各地の午後３時台の人出の平均を１００とすると、東京・新宿駅は今年４月１８日に９２・４。６月２７日は宣言発令後に最も少なかった５月２日の約８割増だった。大阪・梅田は５月２日の２８・４を底に６月２７日には８０・２まで戻った。

　各地の２７日の人出を見ると、札幌駅や名古屋駅など９都道府県と宣言が続く沖縄を含めて主要地点全てで１週間前から増加した。