岸田内閣は先月１５日、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を軸とする入管難民法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。内外から人権問題発生の批判にさらされた「技能実習」に代わって、人手不足解消のため外国人労働者の確保を目指す。

　介護の現場でも人手不足が最大の経営課題である。民間調査会社東京商...