ＪＦしまねが１日、役員改選に関する弁明書を島根県に提出した。６月９日に開かれた役員推薦会議で決まった岸宏会長を含まない案を無効とあらためて主張した内容。県が役員改選を進めるよう業務改善命令を出す可能性が高まった。

　県によると、一部の役員候補の承諾書が役員推薦会議に提出されていなかったことや、議事録が出ていなかったことなどを理由としている。承諾書や議事録が会議後に出たことで有効とした県の認識とは違っている。

　弁明書は県が水産業協同組合法に基づき、業務改善命令を出す意向をＪＦ側に通知したことを受け、ＪＦが作成した。

　　　　　　（曽田元気）