「消滅の可能性がある」全国７４４市町村が新たに公表された。２０１４年の初公表も主導した増田寛也人口戦略会議副議長（日本郵政社長）は「危機感の共有が十分ではなかった」と悔やむ。移住促進で成果をあげる自治体もあるが、都市部への流出は続き、国全体での人口底上げも果たせ...