新型コロナウイルス禍で地元志向の高まりが注目される中、来春に島根県内の高校を卒業する生徒の県内就職希望割合が、５月１５日時点の調査で７８・４％となり、前年同時期から２・６ポイント低下した。昨年度のような感染リスクから県外就職を避ける動きが見られず、地元志向は一時の流れで終わる可能性が出てきた。

　島根労働局が県内高校４８校と特別支援学校１２校の求職動向を取りまとめる調査で、本年度の１回目。

　卒業予定者は前年度比２５６人減の６０４９人。このうち学校やハローワークの紹介を通じて就職を希望する生徒は１１５３人で、このうち県内就職希望の割合が７８・４％（前年同期８１・０％）だった。

　地域別で見ると、県西部は県内就職希望が５６・０％（１８８人）となり、５・８ポイント低下した。県東部は０・７ポイント低下の８７・６％（７１６人）で、松江は２・３ポイント上昇の８７・８％、出雲は２・２ポイント上昇の９３・８％となった。

　昨年度は感染が拡大する県外へ就職することの不安から県内就職に希望を変更した生徒が一定数出て、３月末時点の県内就職希望は全県で３・５ポイント上昇の７０・１％に上った。

　本年度の傾向について、労働局職業安定部の吉田邦宏部長は、最終的な進路決定までまだ時間があるとしつつ「卒業までに感染が落ち着いていると想定し、県外就職を希望する生徒がいると考えられる。コロナを理由に進路を決める動きが見られない」と指摘する。

　コロナ禍での地元志向を捉えた就職支援やキャリア教育が求められる中、県教委地域教育推進室の中村和磨室長は「求人要請や地域学習などこれまで通りの取り組みを続けるしかない。生徒本人や保護者の意向があり、特別な対策は取りづらい」と話した。　　（藤本ちあき）