斎藤元彦兵庫県知事は６日、自身の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で「文書は真実相当性がない」と改めて主張し、作成した元県幹部の男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性を否定した。通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの専門家意見に反論した形。最大会派自民党は１２日に辞職を申し入れることを決めた。不信任決議案提出の判断は先送りする。

　【動画】斎藤元彦兵庫県知事　百条委で本人尋問

　前回知事選で自民とともに支援した第２会派・維新の会の判断次第では、...