米子市内で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、鳥取県は１９日、市内飲食店約６００店舗に対し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請した。ＪＲ米子駅前と市繁華街がエリアで、期間は連休前の２１日から８月３日までの２週間。応じた場合、日額最大２０万円の協力金を支給する。時短要請に踏み切るのは山陰両県で初めて。

　（藤井俊行）

 

　新型コロナ対応の特別措置法に基づく要請で、対象は食品衛生法に基づく営業許可を取得した飲食店、喫茶店、カラオケ店となる。酒類の注文は午後７時まで。宅配、宿泊者のみを受け入れるホテルの食堂などは対象外とした。

　協力金の支給は、２４日までに時短営業を始め、期間中の全ての日で応じることが条件。休業した場合も適用される。

　日額は２０１９年度か２０年度の１日当たりの売上高が、８万３千円以下の場合は２万５千円、８万３千～２５万円は売上高実績の３割、２５万円超は７万５千円。大企業は２０万円を上限に減少分の４割を支給する。

　県は１９日、事業費３億５千万円を盛り込んだ２１年度一般会計補正予算を専決処分。財源は国の地方創生臨時交付金を充てる。平井伸治知事は「大変な不便と経済的な影響を与える。深くお願いしたい」と理解を求めた。

　米子市内では１７日に判明したクラスター（感染者集団）など、繁華街の複数の飲食店で感染者が発生。県は飲食店経由の感染を抑え、県西部で病床使用率が５０％を超えた医療提供態勢の維持に向け、時短要請を検討中だった。