山陰道全線開通の機運を高める総決起大会が29日、浜田市内であった。全線開通や予算の重点配分など国に求める5項目を盛り込んだ大会決議を採択し、出席した島根県内自治体や商工業関係者が早期の開通に向けて思いを新たにした。
山陰道は鳥取市と下関市(山口県)を結ぶ約380キロで整備を計画しており、島根県内は計画197キロのうち143キロが開通し供用率は72%となっている。
元島根県土木部長で一般財団法人・建設業技術者センターの冨樫篤英常任参与は講演で、山陰道が全線開通すれば、観光業や機械金属工業を中心に山口県や九州での取り引きが加速し、50年間で約2700億円の経済効果が生まれると強調。「島根県内だけがつながればいい問題ではない。山口までつなぐことが大切だ」と力を込めた。
国土強(きょう)靱(じん)化(か)を進めるための財源を例年以上に確保し、整備が遅れる地域に重点配分するよう求める決議も採択。参加者全員の頑張ろうコールで締めた。
沿線7市の市長、市議会議長らでつくる山陰自動車道(安来-益田)建設促進期成同盟会(会長・山本浩章益田市長、16人)が主催した。
県内では2024年度に出雲・湖陵道路(4・4キロ)と湖陵・多伎道路(4・5キロ)、25年度に三隅・益田道路(15・2キロ)がそれぞれ開通する予定。
(宮廻裕樹)