２０３０年代の学校教育を見据え、学習指導要領の改定が諮問された。文部科学省は現場の自由度を高め、それぞれの課題に応じた創意工夫を促したい考えだ。焦点は教員や子どもの負担軽減との両立。学習内容や授業数の削減に踏み込めば、学力低下批判が起きる懸念があり、現状を大きく変えずに新たなことに取り組むという難しい対応を迫られる。

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