山陰両県内の自治体が担う下水道事業で、官民連携方式（ウオーターＰＰＰ）の導入の判断が割れている。島根、鳥取両県と両県内の１２市のうち、両県と５市が国の交付金確保に向けて事業者の意向調査や導入後の制度設計を進める一方、７市は事業水準の担...