鳥取県江府町が事業規模拡大のため取得する農地。後方は旧パチンコ店＝同町佐川
鳥取県江府町が、官民連携（ＰＰＰ）の手法を生かした定住促進住宅整備事業に、保育施設を加える。パチンコ店跡地（５２００平方メートル）を活用した開発面積を当初案の２倍の約１万１３００平方メートルに拡大し、分譲地整備も想定する。子育て世帯を中心にした住宅地環境を拡充させ、新たな拠点創出を図る。
３０日の臨時町議会で白石祐治町長が明らかにし、関連事業費約４５００万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案を提出。原案通り可決された。
計画によると、同町佐川のパチンコ店跡地周辺の農地５６３０平方メートルと民有地４６０平方メートルを買収。農地は農地転用後に造成し、老朽化した町立子供の国保育園（江府町久連）の移転新築用地に当てる。
農地の一部は造成後、地元観光事業者が同店跡地の隣接地に所有する土地と等価交換。立地条件を生かした分譲地にする考え。
事業規模拡大に伴い、町は計画の見直しに着手。今秋にも民間事業者選定の公募条件を整え、２３年度中の一部供用開始に向けて事業を加速させる。
白石町長は「分譲を含む住宅地、商業施設、保育施設の３点セットが整うことになり、ＰＰＰによる事業が大きく展開できる」と期待感をにじませた。
パチンコ店跡地は米子道江府インターチェンジに近い国道１８１号沿いに立地し、米子市内まで車で３０分圏内。町は昨秋、約３千万円で取得し、単身者向け集合住宅や戸建て、テレワーク対応の集会施設、ドラッグストアなど商業施設の整備計画を打ち出した。 （山根行雄）
▽ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携） 民間事業者が公共事業の計画段階から参加。設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる。岡山県新庄村の移住者向け住宅整備などの事例がある。
