紙面編集・吉野　雅史　原子力を担う人材をどう確保していくか、業界関係者は危機感を募らせている。国内関連メーカーの原子力部門の従事者は、東京電力福島第１原発事故後の９年間で３割近く減少した。原発の再稼働は低迷、新増設計画もなく、作業の現場が減った。電力会社、メーカー、規制当局などはそれぞれ若手確保や技術力維持という課題を抱える。　原発が新規制基準に適合するかどうかの審査や施設の検査など、原子力規制委員会の業務を事務方として担う原子力規制庁は、職員約千人のうち５０歳以上が４６％を占める。専門知識が要求されるため電力会社やメーカーなどから来...