鳥取県庁
中国企業が開発した生成ＡＩ「ディープシーク」について、鳥取県が６日、庁内のパソコンで利用できないよう規制したと発表した。中国への情報流出などの懸念があるため。県は特定の生成ＡＩシステムを使っており、他のシステムへのアクセスを遮断し、リスクを抑える。
ディープシークは、低コストで既存の高性能な生成ＡＩに匹敵する性能を実現したとされ、１月から注目が集まっていた。中国への情報流出の懸念があり、各国で利用を規制する動きがある。
県は１月３０日、庁内でインターネットを利用できる端末約５５００台でディープシークにアクセスできないようにした。平井伸治知事は６日の定例会見で「当面遮断する。業務には支障がない」と強調した。
県は２０２４年に策定した生成ＡＩの活用指針で、議会答弁や予算編成作業など政策決定に影響がある分野での使用を禁止する一方、文章の要約や翻訳、アイデアのヒント出しは認めている。職員が活用する場合は申請が必要で、入力内容を学習しない特別な生成ＡＩシステムを使う。
（岸本久瑠人）
