自民党都道府県連幹事長４７人の６割超に当たる３０人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが２日、共同通信のアンケートで分かった。鳥取県連など６人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、島根県連など２４人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択した。「導入...