自治体の基幹業務に使う情報システムの標準仕様への移行が、政府の思惑通りに進んでいない。全自治体に義務付け、運用経費３割削減を掲げるが、山陰両県内の自治体で思惑とは正反対の経費増を見込み、国に財政措置を求める動きが出ている。政府目標の２０２５年度末までの...