政府、与党内で経済対策として検討された一律の現金給付と２０２５年度補正予算案編成が見送られる方向となった。トランプ米政権の関税措置で一時躍起となったものの、国民生活への影響が見通せないのに加え、世論調査で給付の不評ぶりが判明し、方針転換に追い込まれた。自民党の参院側...