夏の参院選を前に消費税減税を検討する各党に対して「税金の使い方が支持されていないから減税を望む声が出ている」と指摘する丸山達也知事＝松江市殿町、島根県庁
夏の参院選を前に物価高騰対策として各党が消費税減税を検討する中、島根県の丸山達也知事は９日の定例会見で「税金の使い方が支持されていないから減税を望む声が出ている。減税だけ唱えるのはひらがなの『せ』で終わる。政策として成り立たない」と批判した。
丸山知事は財政規律を重視する立場だとした上で「格差を埋めるために税金を使う必要があり、減税を回避するのが正しい政策」と強調。高校授業料の無償化を挙げ「無償化の前にやることはあるし、１００をゼロにすることしか受け付けないと言っている国民はいない。政策が不十分だから減税を求める声が上がっている」と指摘した。
消費税減税を検討する各党に対して「どこを削るかも示さずに減税を打ち出すのは政策と言えない」と訴え、減税した分の財源をどう確保するかの道筋を示すよう求めた。
立憲民主党が公約に盛り込む方針の１年間限定の食料品の消費税率０％引き下げを巡っては「減税したくないけど、嫌々考えた政策に感じる」と指摘。「財政規律は壊さずにできるだろうが、１年限定でやっても生活は安定する感じがしない。設定した期間の合理性の説明がない」と疑問視した。
（原暁）
