石破茂首相(自民党総裁)の退陣表明に伴う自民党総裁選を巡り、島根県の丸山達也知事が17日の定例会見で「先進国は少子化するのだから仕方ないというモードに入りかけている状況を改めてほしい」と指摘し、少子化の改善に向けた政策議論を求めた。
丸山知事は「昨年の総裁選で石破首相ほど都市と地方の格差是正を訴えた候補はいなかった」と述懐。地方創生を政策の一丁目一番地に掲げる首相の退陣によって「(地方創生が)議論すらされないのではないかというのが懸念だ」と話した。
少子化の改善に向け、東京一極集中の是正が一つの方策であると強調。東京都の合計特殊出生率が1・00を下回り、東京23区の新築マンションの平均価格が1億3千万円を超えた現状を踏まえ「過密の緩和は大都市にとってもプラスの政策だ」と訴えた。
(曽田元気)