政府は１４日、官邸で新しい資本主義実現会議を開き、２０２９年度までに物価変動を考慮した実質賃金上昇率を日本全体で１％程度に定着させることを新たな目標として掲げた。実現に向けて中小企業の賃上げを支援する計画も公表した。