東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は、福島第１原発の溶融核燃料搬出に絡む巨額の特別損失を計上したことに関し「この先３年間ぐらいは大きな支出は見込んでおらず、当面の間廃炉に支障を来すことはない」と説明した。