２０２５年度の最低賃金改定論議は、政府が揺さぶりをかける構図が鮮明だった。政府は「２０年代に１５００円」の目標を強調。実現には２９年度まで毎回７・３％アップが必要な計算で、大幅な人件費増にさらされる経営者側は反発した。引き上げの旗振り役となるはずの労働者側は陰に隠れ...