大川原化工機冤罪事件で、警視庁は７日、当時の公安部長２人ら退職者を含む関係者１９人の処分を明らかにした。元部長らは退職しているため実質的な処分はできないが、口頭厳重注意や警察庁長官訓戒に相当するとし、責任を明確にした。