新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯向けに政府が７月に創設した最大３０万円の支援金について、厚生労働省は２３日、７月末までに約３万８千世帯から支給申請があったと発表した。うち審査を終えた約１万９千世帯に約９億８千万円を支給した。

　支援金は困窮者ら向けの特例貸付制度を使い切った世帯が対象で、厚労省によると、そうしたケースは今月１４日時点で約３８万世帯に及ぶ。厚労省は最大で約２０万世帯が支援金の条件に当てはまるとみているが、特例貸し付けを使っていない場合は対象外で、必要としていても申請できない例が相当数あるとみられる。

　申請数を都道府県別に見ると、大阪府の８０４１世帯が最多。東京都７５４７世帯、京都府２２８３世帯などと続く。島根県は１８世帯、鳥取県は１５２世帯。支給が決まった約１万９千世帯のうち６割近くを単身世帯が占めた。