全国の児童相談所が２０２０年度に児童虐待として対応した件数が２０万５０２９件（速報値）に上ったことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。統計開始以来３０年連続で最多を更新し、初めて２０万件を超えた。前年度からの増加は１万１２４９件（５・８％増）。新型コロナウイルス禍の影響も懸念されるが、厚労省は「現時点で感染拡大との間に明確な関連性は見られない」とし、引き続き注視する方針。

　厚労省は児相の体制強化を引き続き進める。近年の児童虐待対応件数の増加は、連携を強めた警察からの通告が増えたのが要因とみられ、今回もその傾向が続いた。専門家からは、コロナ禍で在宅時間が多くなるなど家庭環境が変化し虐待のリスクが上がる一方で、支援も届きにくくなり「虐待の潜在化」が起きているとの指摘もある。

　厚労省によると、身体的、ネグレクト（育児放棄）、性的、心理的の虐待４類型のうち、最多は心理的虐待で１２万１３２５件（前年度比１万２２０７件増）。次いで身体的虐待が５万３３件（７９３件増）で、ネグレクトは減り３万１４２０件（１９２５件減）となった。性的虐待は２２５１件（１７４件増）。

　通告の経路は、警察からが１０万３６１９件（７１４６件増）と半数に上った。心理的虐待には、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」が含まれ、警察からの通告が増えている。コロナ感染拡大で在宅時間が多くなった影響などで、ＤＶの２０年度の相談件数は約１９万件（速報値）と前年度比１・６倍に急増したことが内閣府の統計で判明している。

　今回の統計の都道府県別では、東京が２万５７３６件（４０７７件増）で最も多かった。近年最多だった大阪府は２万４６３３件（１０件減）で２番目となった。山陰は、島根県が３６４件（３１件減）、鳥取県が１０９件（１件減）だった。