島根県吉賀町の町社会福祉協議会が、新型コロナウイルス感染で保健所から自宅療養を求められた町民を対象に買い物代行を始める。外出できなくなり、親族や近隣住民から助けを得ることも難しくなる中、生活を支援する。

　町の委託を受け、９月中旬の事業開始を計画。町は７日開会予定の定例町議会に、事業費２８０万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案を提出する。

　自宅療養者に加え、濃厚接触者として自宅待機を指示された同居家族を対象に、購入を希望する食料、生活必需品などを電話で聞き取って配達。感染防止の観点から利用者と対面せず、軒先に置くなどして受け渡す。

　配送料は無料で、物品購入費は利用者が負担。支援期間は自宅療養になってから最大１０日程度を想定する。

　新型コロナに感染した町民は６月以降いないが、県西部では浜田市などで感染者が相次ぎ、医療体制が逼迫（ひっぱく）。状況によっては町内で自宅療養者が出る可能性があるため、生活支援対策として用意する。

　町保健福祉課の永田英樹課長は「関係機関と連携し、自宅療養態勢を構築していきたい」と話した。　（石倉俊直）