政府は２８日、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資について、三菱重工業や日立製作所、パナソニックといった日本企業が関心を示していると明らかにした。分野はエネルギーや人工知能（ＡＩ）インフラ、鉱物など。