存立危機事態、武力攻撃なければ認定せず 2025/11/10 15:08 保存 高市首相は衆院予算委で、安全保障関連法で集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の認定に関し、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していない場合、認定することはないと述べた。 無料会員に登録すると 付き記事が毎月5本読める 無料会員に登録する ログインする サービス内容を確認する 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 東京・福生市で男が立てこもり 2026/4/29 11:38 岩手の山林火災、避難指示の大半を解除へ 2026/4/29 11:32 賃上げ環境の整備に万全を期すと首相 2026/4/29 11:20 トランプ氏、長期的な港湾封鎖の準備指示か 2026/4/29 10:28 「私は無実だ」と元FBI長官 2026/4/29 07:29 特集・連載 障害者向け石見旅行商品開発 浜田、島根県立大が研究報告会 2026/2/14 04:00 客前で切り替わる「スイッチ」 テーマに合わせ「演じる」 コンカフェ店員の女子大生(中)〈顔なき…声〉 2025/8/13 05:00 スポーツを科学しよう〈59〉 夢に向け目標を明確化しよう 質問に答えます(1)「モチベーション」 2025/8/13 04:00 竹島の日20年の足跡まとめ記念誌 島根県 2025/2/22 04:00 島根スサノオマジック「選手のサイン入りTシャツ」 先着10名様にプレゼント 脳トレはじめてみませんか? お子さんがより学べる家庭環境とは? 小中学生の保護者必聴セミナーを11月15日(土)に開催 家族で就活研究 さんいんの輝く企業特集