島根県議会が５日の２月定例会本会議で、石破政権が打ち出した医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の自己負担引き上げ撤回を国に求める議員提出の意見書案を全会一致で可決した。自民党系の２会派も賛成した。

　意見書は、最大会派・自民党議員連盟（１５人）、第２会派・自民党ネクスト島根（１１人）を含む３６議員全員の連名で提出。「生死に直結する治療を必要とする国民に、治療中止を強いるものであり、著しく不適切である」と断じた。

　代表して...