各党は衆院選に向けた目玉の物価高対策として、食料品に適用されている８％の軽減税率をゼロにすることを盛り込む方針を相次いで打ち出した。幅広い消費者が恩恵を受けられ、１世帯当たり平均年６万円以上の減税となるとの民間の試算がある。一方、税収が約５兆円減ること...