新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける、松江市内の事業者に対する給付金について、市は１３日、支給要件を緩和するとともに、月末となっている受付期限の延長の検討に入ったことを明らかにした。

　２０２１年１～５月のうち連続する３カ月間の総売上高が２０年か１９年の同期間と比べ、５０％以上落ち込んでいることを条件に、７月下旬に受け付けを開始。最大２０万円を給付する内容で、８月末までの申請数は４５４件と、想定の１６％にとどまった。

　市は、売り上げ確保に事業者が努力した結果、多くが要件を満たさなかったと分析。今月上旬には松江商工会議所など４団体から、要件を緩和し、期限延長を求める要望を受けた。

　１３日の市議会本会議で森本秀歳議員（民主ネットワーク）の代表質問に対し、上定昭仁市長は「要望を踏まえ、給付要件の変更を検討したい」と述べた。　（中村成美）