衆院の解散によって、２０２６年度予算案の３月末までの成立は困難になった。とはいえ政府が昨年１１月に決めた経済対策に物価高対応として盛り込んだガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助といった家計支援は、２５年度補正予算で手当てが済んでいる。暫定予算が編成されれば...