厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を実施する方針を決めた。同日開かれた専門家らによるワクチン分科会で了承された。接種時期は2回目完了から8カ月以降を目安とし、さらに情報を集めて検討する。厚労省は年内の実施も視野に、接種対象者や接種体制について議論を進める考えで、近く自治体向け説明会を開く。

 ワクチン効果が時間とともに低下すると指摘した研究報告や、海外で3回目接種をする国が増えている状況などを踏まえて、厚労省は追加接種が必要と判断した。使用するワクチンは1、2回目に用いたワクチンと同じ製品を用いることを基本とし、引き続き議論する。

 このほか分科会では、異なる種類のワクチンを用いる「交差接種」についても検討。1回目と2回目を同一とすることを原則とする一方で、国内の流通量の減少や転居などで1回目と同じ製品を接種するのが困難な場合は実施できるよう、関連規則を改正することを決めた。

 また、インフルエンザワクチンなど他のワクチンを接種する場合、現時点では接種間隔は原則として13日以上空けることとした。

 追加接種を巡っては、メンバーからは「少なくとも新型コロナに対応する医療従事者には、早めにさせてほしい」といった意見や「2回の接種がしっかりめどがたったところで始める必要がある」との指摘が出た。

 政府は、来年以降に米モデルナ製5千万回分、米ノババックス製1億5千万回分の供給を受ける契約を企業側と結んだ。米ファイザーからは1億2千万回分の供給を新たに受ける方向で協議を進めている。